コロナ禍、物価高騰...課題解決へ決意 金融、経済トップ年頭所感

 

 3地銀

 多くの企業で仕事始めとなった4日、県内3地銀と4商工会議所のトップは年頭の決意を語った。新型コロナウイルス禍や物価高騰など厳しい経済状況が続く中、改めて変革の必要性や課題解決に向けた取り組みを強化する考えなどを示した。

 東邦銀の佐藤稔頭取は、将来的に地銀上位行並みの強さと安定感を持つ銀行に成長する目標を掲げた。自由闊達(かったつ)な組織風土づくりと行員の行動改革に意欲を示し、「『話してみよう』『やってみよう』という行動が必要」と呼びかけた。福島銀行の加藤容啓(たかひろ)社長は「昨年11月に創業100周年を迎えた。来年には次世代バンキングシステムの稼働を予定している。今年は収益力を高める助走期間と位置付け、ウサギのように飛躍する1年にしたい」と決意を新たに。大東銀行の鈴木孝雄社長は「昨年はエネルギーや原材料高騰などが世界を揺るがし、円安が経済に大きく影響した」とした上で「お客さまとの関係を大切にし、資金繰り支援や事業承継といった問題解決の提案に全力で取り組む」とした。

 4商議所

 福島商議所の渡辺博美会頭は福島市で進むJR福島駅東口の再開発事業や福島西道路の南伸区間の工事に触れ、「福島市には明るい兆しがある。産学官と金融が一致団結し、将来の希望につなげたい」と述べた。

 郡山商議所の滝田康雄会頭は郡山市の将来像を描いた「郡山グランドデザイン」の具現化に向け「周辺市町村と連携していく」とした上で、「広域的な視点で企業誘致や観光振興に取り組む」と語った。

 いわき商議所の小野栄重会頭は「原発事故や自然災害を乗り越えたいわきだからこそできることがある」とし「技術や人への投資を行うなどのモデルを全国に発信し、若者が集える街づくりを目指す」とした。

 会津若松商議所の渋川恵男会頭は、アフターコロナに向けた支援に力を入れるとし、「まちづくりは行政と民間が一緒に進めることが肝要。行政には民間ビジョンを取り入れた施策を求めたい」と話した。