22年の県内倒産66件、コロナ関連31件 東京商工リサーチ

 

 東京商工リサーチ郡山支店が5日発表した昨年の県内企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は66件(前年比16件増)で4年ぶりに増加した。新型コロナウイルス関連の倒産は31件だった。

 負債総額は124億8300万円(同15億9900万円増)で2年連続で増えた。負債額10億円を超える大型倒産は昨年より1件少ない2件だったが、負債額1億円以上5億円未満が10件多い24件に上ったため負債総額を押し上げた。

 産業別では、サービス業ほかが18件と最多で、建設業16件、製造業12件、卸売業9件と続いた。原因別では、販売不振が33件で全体の半数を占めた。

 12月は5件倒産

 昨年12月の倒産状況も発表し、件数は5件(同1件増)、負債総額は6億6800万円(同1億6500万円増)だった。