いわき市の上告不受理 ゴルフ場訴訟判決確定、原発事故で休業

 

 東京電力福島第1原発事故で休業し、現在は廃業したいわき市のゴルフ場「いわきプレステージカントリー倶楽部」の固定資産税算出を巡る訴訟で、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は5日までに、市側の上告を受理しないことを決めた。市に違法な評価額を取り消すよう命じた二審仙台高裁判決が確定した。市が5日、明らかにした。

 決定は昨年12月23日付。訴訟ではゴルフ場側が、クラブハウスなどの評価額を約1億900万円とした市の決定が適正な時価に関する審理を行わず違法に高いとして、取り消しを求めていた。二審仙台高裁は、適正な評価額を約1400万円とし、それを上回る額については取り消すよう市に命じた。市は、判決内容が過去に最高裁が示した判断と食い違いがあるとして上告していた。

 固定資産税は既に納付されており、市は約1400万円の評価額を超える金額について速やかに還付作業に入るという。

 内田広之市長は「決定を真摯(しんし)に受け止め、適正な評価に努めて参りたい」とコメントした。