福島県、「医療ひっ迫警報」延長へ 新型コロナ、2月5日まで

 

 内堀雅雄知事は12日、新型コロナウイルスの感染再拡大で県内の医療提供体制の負荷が高まっているとして、15日を期限としていた「県医療ひっ迫警報」を2月5日まで延長すると表明した。インフルエンザとの同時流行が懸念される中、引き続き県民に医療機関の負荷と感染者を減らすための取り組みを求める。

 12日の県感染症対策本部員会議で決めた。県内の確保病床使用率は年明け以降、40%台後半で推移しており、地域別では県北60.4%、県中55.5%と5割を上回る状況が続いている。また1000人を超える医療従事者が新型コロナ関連で出勤できないなど、依然として医療提供体制は逼迫(ひっぱく)しており、対策の継続が必要と判断した。

 警報では、発熱など症状が出た場合の自主検査や救急外来の適正利用、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、会食参加への慎重な判断などを引き続き求める。会議で県アドバイザーの金光敬二福島医大教授は、県内で新型コロナとインフルエンザの同時感染が確認されているとした上で「基本的に感染対策は同じ。決して対策を緩めないでほしい」と求めた。