福島県、当初予算案1.3兆円台見通し 総合計画推進に重点的配分

 

 県は13日、2023年度当初予算案の一般会計総額が各部局の要求ベースで1兆3000億円台になる見通しを示した。新型コロナウイルス感染症への対応に加え、昨年3月の本県沖地震や8月の大雨など度重なる自然災害からの復旧に確実に取り組むため、22年度当初予算(1兆2676億7700万円)と比べ増加となる見込み。同日開かれた県議会の政調会で示した。

 2年目に入る県総合計画に掲げた八つの重点プロジェクトを推進する取り組みに重点的に予算を配分し、震災復興と「福島ならでは」の地方創生を加速させる。今後も影響が懸念される原油価格・物価高騰に配慮しつつ、収束が見えない新型コロナの拡大防止と社会経済活動の両立、自然災害からの切れ目ない復旧や防災力の強化などを重視して予算編成していく。

 県の震災後の当初予算は、15年度の1兆8994億円がピーク。その後、震災復興関連の大規模なハード事業の完了などを背景に減少傾向が続き、21年度に1兆2585億円で最少となり、22年度も1兆2000億円台だった。