道路や河川の状況、災害情報サイトに一元化へ 福島県

 

 県議会は16日、2月定例会に向けた政調会を続行し、2023年度当初予算案の編成方針などについて当局から説明を受けた。

 災害時の情報発信を巡り、県は来年度、道路や河川の状況を一元化して周知するポータルサイトを開設する方針を決めた。管理者ごとに個別に公表していた情報を集約することで、県民の避難行動を促す効果的な情報発信につなげたい考え。

 災害時の河川や道路の情報は、市町村や県、国など、管理者が個別にホームページなどで公表しているほか、避難所の情報も市町村がそれぞれ周知している。県はこれらの情報をポータルサイト上で集約し、県民に分かりやすく伝えることができるようにする。

 県は本年度、どういった情報を集約する必要があるか調査を進めてきた。来年度は調査結果を踏まえ、サイトの構築に着手。まずは一部の情報を発信できるようにして、その後段階的に情報量を増やしていくとしている。

 政調会で県が示した。