郡山市は１７日、貧困をテーマに初めて実施した子どもの生活実態調査の結果を公表した。「貧困世帯」とされた世帯の保護者の約８７％は仕事に就いており、全体の９割近くが「ワーキングプア（働く貧困層）」に該当した。

　調査は昨年７月、市内の全ての小中学校、義務教育学校計７６校の小学５年生と中学２年生、その保護者の計３０００組を対象に実施。各学校を通して調査票を配布し、回収率は約９０％だった。調査対象世帯の世帯員の所得の中央値の半分を下回る世帯を貧困世帯と定義した。

　調査の結果、貧困世帯の５３％が、過去１年間に金銭が足りずに家族が必要とする食料や衣類を購入できなかったことがあった。また、生活困窮度が高いほど子どもの授業の理解度が低くなる傾向があり、特に中学生になるとその差が顕著だった。

　市が対象世帯の収入を基に推計した１８歳未満の子どもの貧困率は１２．７％で、約７．８人に１人が困窮している状況だった。

　市は調査結果を踏まえ、民間団体などと連携し、課題解決に向けた仕組み作りや新たな施策を検討する。