保護者2割「苦しい」 郡山・子ども生活調査、「支援者いる」半数

 

 郡山市が17日に公表した貧困をテーマに初めて実施した子どもの生活実態調査の結果では、現在の暮らしの状況について小中学生の保護者の22・1%が「苦しい」「とても苦しい」と感じていることが分かった。

 困った時に金銭的な援助の相談で頼れる人がいるかどうかを尋ねたところ、小中学生の保護者の半数程度は家族などの相談相手がいる一方、「頼れる人がいない」と回答したのは小学生の保護者で13・3%、中学生の保護者で13・6%だった。「子育てに関する相談で頼れる人がいない」と回答したのは小中学生の保護者合わせて4・6%だった。

 小中学生の各種場所の利用意向については、「勉強を無料でみてくれる場所を利用したことはないが、利用したい」と思う小中学生は30・8%で最も多く、次いで子ども食堂などが22・1%だった。

 調査は昨年7月、市内の全ての小中学校、義務教育学校の小学5年生と中学2年生、その保護者の計3千組を対象に実施。各学校を通して調査票を配布し、回収率は約90%だった。

 31日に結果踏まえディスカッション

 今回の調査結果を踏まえ、郡山市は31日午後2時から市役所で、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの湯浅誠理事長、つばさ会子ども食堂の遠藤洋子代表、NPO法人こおりやま子ども若者ネットワークの鈴木綾理事長を招いてパネルディスカッションを開催する。

 「『子どもの貧困』を考える―郡山市子どもの生活実態調査の結果から」をテーマに開き、官民連携で支援策を探る。市かんたん申請・申込システム(QRコード)やメール(kodomoseisaku@city.koriyama.lg.jp)へ申し込む。定員は150人程度で、締め切りは27日まで。問い合わせは市こども政策課(電話024・924・3801)へ。