東京商工リサーチ郡山支店が発表した休廃業などに関する県内企業調査によると、昨年県内で休廃業・解散した企業は６２２件（前年比３７件増）、倒産した企業は６６件（同１６件増）で、いずれも２年ぶりに増加した。郡山支店は「新型コロナウイルス関連支援策の希薄化と同時に、市場退出を決断する経営者が増加する懸念がある」としている。

　休廃業などの直前期の決算で黒字だった企業は３９・４％で、前年に続き過去最低を更新した。休廃業・解散のうち、産業別ではサービス業他が１９６件と最も多く、建設業１４９件、小売業９６件と続いた。地区別では郡山市の１３０件が最多で、いわき市が９６件、福島市が９０件だった。