22年の県内休廃業、倒産は622件 東京商工リサーチ郡山調べ

 

 東京商工リサーチ郡山支店が発表した休廃業などに関する県内企業調査によると、昨年県内で休廃業・解散した企業は622件(前年比37件増)、倒産した企業は66件(同16件増)で、いずれも2年ぶりに増加した。郡山支店は「新型コロナウイルス関連支援策の希薄化と同時に、市場退出を決断する経営者が増加する懸念がある」としている。

 休廃業などの直前期の決算で黒字だった企業は39・4%で、前年に続き過去最低を更新した。休廃業・解散のうち、産業別ではサービス業他が196件と最も多く、建設業149件、小売業96件と続いた。地区別では郡山市の130件が最多で、いわき市が96件、福島市が90件だった。