給食の福島県産食材割合49% 10年度以降で最高を更新

 

 県内の学校給食で本年度活用された県産食材の割合が49.3%(前年度比3.3ポイント増)となり、2010(平成22)年度以降、過去最高を更新した。県教委が23日、発表した。

 県食育推進計画(22~26年度)では、学校給食での地場産物活用割合の目標値を50%としており、県教委は「各自治体で積極的に取り組んでいる成果が出ている」とした。

 活用率の推移は【グラフ】の通り。東日本大震災前の10年度は36.1%だったが、震災と原発事故翌年の12年度は放射性物質への不安から18.3%に落ち込んだ。18年度には震災前を上回る40.8%となり、年々回復傾向にある。県教委は、自治体の取り組みのほか、県食育応援企業が考えた「ふくしま健康応援メニュー」の提供など、地場産品の消費拡大に向けた取り組みの効果だとしている。

 地域別の活用率は【表】の通り。会津が59.8%と最多で、前年度と比べ5.8ポイント増えた。喜多方市では、市教委とJAが作付け段階から話し合い、給食に必要な量が確保できるよう取り組んでいることなどが増加の背景にある。次いで南会津が57.7%、相双・いわきが56.6%と続いた。県教委は自治体の取り組みを県内に広め、県産食材の消費拡大を進めていく。

 食品別では、豆類が67.7%と最多で、果実類が66.2%、コメなどの穀類が66.0%と続いた。県教委によると、給食のメニューに取り入れやすいことや、安定した量を確保しやすいことなどが理由だという。

 調査は、完全給食を実施している53市町村の公立学校の調理場計258施設と県立学校19校が対象。昨年6月13~17日、11月14~18日の計10日間で、1日の給食で活用する食品の中に県産食材が何品目あるか割合を調べた。