困窮者救済へ食品提供 東邦銀行と県社協が連携協定

 
協定を交わした佐藤頭取(右)と安斎副会長

 東邦銀行と福島県社会福祉協議会は24日、生活に困難を抱えた人への食品提供などに関する連携協定を結んだ。連携して食品や日用品の提供に取り組むほか、「フードドライブ」による食品の募集活動、広報活動などを推進する。

 県社協はこれまで、コープ東北サンネット事業連合、セブン―イレブン・ジャパンと同じ内容の協定を結んでおり、今回で3件目。同行は、協定締結後初の取り組みとして、30日~2月6日に本店と事務センター(福島市)で、約900人の従業員を対象に食品や日用品を募集するフードドライブを実施する。

 締結式は24日、福島市の同行本店で行われ、佐藤稔頭取と安斎睦男副会長が協定を交わした。佐藤頭取は「福祉の役に立ち、誰もが安心して暮らせる地域になるように頑張っていく」とあいさつした。安斎副会長は「寄せられた善意を必要な人たちにしっかり届け、さらなる福祉の向上に努める」と話した。