県は１３日、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の重点分野に位置付けられている廃炉やロボット・ドローン、航空宇宙などの実用化に向けた取り組みを支援する「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の新年度分の受け付けを始めた。４月７日まで。

　福島第１原発事故の避難指示が出た１２市町村にいわき、相馬、新地の３市町を加えた浜通りなど１５市町村に事業所を置く企業や大学などのほか、地元企業と連携して事業に取り組む浜通り以外の企業が対象。研究開発や実証など、実用化や事業化に向けた取り組みについて、７億円を上限に補助する。補助率は原則、中小企業が３分の２、大企業は３分の１。県産業振興課のホームページで詳細を確認できる。