インターネットを使ったサイバー犯罪に関する県警への昨年１年間の相談件数は５０４３件（前年比７５９件増）で、統計を始めた２００７（平成１９）年以降で最多となったことが１４日、県警のまとめで分かった。

　内訳は、ネットオークション以外の詐欺・悪質商法が１６９１件（前年比７１件増）、迷惑メール・スパムメールが１１２５件（同１７９件増）、クレジットカード犯罪被害が６７４件（同２２４件増）など。手口は、フィッシングによる個人情報の窃取や不正利用被害のほか、不安をあおる文言や警告音などでパソコン修理を装うサポート詐欺被害などが多発しているという。

　昨年１年間の摘発件数（暫定値）は１９１件１６６人（前年比３５件増、８３人増）で、１８年の２０９件に次ぐ件数だった。

　デジタル化の推進でサイバー空間の脅威が増している中、県警は４月に生活安全部内にサイバー犯罪対策課を新設し、県民の安全・安心の確保に向け体制を強化する。