会津若松市の室井照平市長は１４日の記者会見で、市議会２月会議に提出する３７議案を発表した。新年度一般会計当初予算案は４９９億３７００万円で、結婚、子育て支援や移住促進などの人口減少対策へ重点的に予算を配分した。

　室井市長は「会津へ入ってもらい、人口減少に歯止めをかけたい」と予算編成の狙いを説明した。

　予算規模は前年度当初予算から２５億５１００万円（４・９％）減った。市役所新庁舎建設費の新年度計上分が前年度より少ないことや、新型コロナウイルスワクチンの接種費用が減ったことなどが影響した。

　移住促進に向けては、移住就農者への市独自の支援などを行う「未来ファーマースタート支援事業」に４４０万円を計上。東京圏から市内へ移住する人を対象にした移住支援金を１５００万円に拡充するのに加え、Ｕターンなどで東京圏以外から市内に移住、就業する３０歳以下を対象にした「Ｕターン等移住給付金」の新設に５８０万円を充てる。

　結婚支援では、結婚後の新生活にかかる住宅費や引っ越し費用の補助、結婚支援員の配置などを行う「結婚新生活支援事業」５２００万円を盛り込んだ。

　２月会議は２２日に開会する予定。