県教委は新年度、小中学校で不登校となっている児童生徒の支援に向け、福島市の県教育センター内に「不登校児童生徒支援センター」を設置する。オンラインを活用した支援を通して学習や悩みの相談、児童生徒同士の交流を支援し、他者と関わる機会をつくる。

　文部科学省の問題行動・不登校調査によると、２０２１年度に県内の小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は２９１８人で、前年度と比べて５２５人増加した。県教委は不登校の児童生徒の支援に向け、小中学校２０校にスペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）を設置するなど取り組みを進めているが、人間関係などさまざまな理由で学校やＳＳＲに登校できない児童生徒もいることから、オンラインを活用し、安心して活動できる環境を整える。

　支援センターには小中学校の教員３人が常駐。二つのモデル地区から取り組みを始め、段階的に支援を広げていく。支援センターと学校が連携し、児童生徒が学校に通いたい場合は、スムーズに登校できるようサポートしていく。県教委は「コミュニケーションを図りながら各個人に合った支援をしていく」（義務教育課）としている。

　また県教委は新年度、県立高校で不登校になったり、家庭や学校に居場所がないと感じたりしている生徒を支援するため、個別支援教育を推進する県立高９校に外部人材を配置する。放課後などに生徒からの相談を聞くなどして、生徒が安心して過ごせるような居場所づくりに取り組む。

　２１日の２月定例県議会で、県民連合の高橋秀樹議員（福島市）の代表質問に大沼博文教育長が答えた。