性被害窓口、高校生に周知 支援団体の広報カード配布へ
2月定例県議会は22日、代表質問を続行し、共産党の大橋沙織議員(伊達市・伊達郡)が登壇した。内堀雅雄知事が489億6600万円減の本年度一般会計補正予算案など20議案を追加提出し、提案理由を説明した。休会を挟み、27日は追加代表質問を行う。
県と県教委は新年度、ふくしま被害者支援センターや県産婦人科医会などが連携して性暴力などの被害者支援に取り組むネットワーク「SACRA(さくら)ふくしま」の広報カードを、県内全ての高校生に配布する。被害を受けた生徒、学生が一人で悩まず、安心して相談できるよう相談窓口の周知を進める。
県は相談窓口や相談方法が記されている広報カードを5万枚作製した上で、県立学校、私立学校、高専に通う生徒、学生に各校を通じて配る。県による全ての生徒、学生を対象に広報カードを配布するのは今回が初めて。
県や県警は、2017年度以降、22年度を除いて毎年、広報カードを小、中学校を含む県内各学校に配っていたが、全ての児童、生徒、学生分ではなく、配布方法については各校の判断に一任していた。
久保克昌生活環境部長が答えた。