東北電力は２４日、値上げが申請通り国から認可された場合の電気料金を発表した。４月分で試算したところ、大半の一般家庭が契約する規制料金プラン「従量電灯」の平均的なモデル（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット時）は３月分と比べ２６１３円（３８．７％）高い９３５８円だった。現行料金では横ばいの６７４５円となる。

　４月分の電気料金は３月の検針日から約１カ月間の電気使用が請求の対象。東北電は４月１日からの適用を目指し、規制料金で平均３２．９４％の値上げを申請中だが、値上げ幅は審査で圧縮される可能性がある。

　一方、電気料金に反映する燃料価格が２カ月連続で下がり、一部家庭が利用する自由料金プランのうち、４月分の「よりそう＋ｅねっとバリュー」の平均的なモデルは３月分より３１０円安い８８５５円とした。東北電は規制料金と併せて自由料金の単価も引き上げる方針を示している。この場合は１３８円高い９３０３円になる。

　電気料金は政府の物価高対策で２月分から１キロワット時当たり７円の軽減措置が適用されている。

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　大手電力５社が申請している４月からの家庭向け料金の値上げ時期が、５月以降に先送りされる公算が大きくなったことが２４日分かった。岸田文雄首相が値上げ幅を圧縮するため、厳格に審査するよう西村康稔経済産業相に指示した。政府は１月から２割程度の電気代抑制策を実施する一方、電力会社はこれを上回る３～４割程度の値上げを申請しており、政府は値上げ圧縮に加え追加の対策も検討する。３月中に取りまとめる。