双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除されてから、２８日で半年を迎えた。東京電力福島第１原発事故による全町避難を経て、震災前にあった行事の復活や企業進出などで徐々に人の往来が活発化し町は活気を取り戻している。一方で現在の町内居住者は、推計で帰還者や企業関係者ら６０人超にとどまり、移住定住につなげる取り組みが求められる。

　町の新春恒例行事「双葉町ダルマ市」は１月７、８の両日、震災から１２年ぶりに町内で開かれた。２日間で計３２００人が駆け付け、会場のＪＲ双葉駅前は、原発事故後初めてとみられるにぎわいを見せた。

　住民の働く拠点として、２０２０年３月に避難指示が先行解除された中野地区復興産業拠点には現在、２０区画に県内外から２４社が進出。１４区画で操業が始まり、日中は拠点全体で３００人超が働く。４月２２日の開業を目指す浅野撚糸（ねんし）（岐阜県安八町）双葉事業所は２５日に内覧会を開き、８００人が来場。撚糸工場のほか、住民らの憩いの場となるカフェなども公開された。

　町が双葉駅西側に整備している駅西住宅の第１次入居は昨年１０月に始まり、１８世帯２２人が生活。２３日には集会所で入居者や地域住民らによる初の芋煮会も開かれ、約３０人が交流を深めた。町は２４年５月をめどに全８６戸の住宅を建てる計画だ。

　双葉町の復興拠点は双葉駅周辺の約５．５５平方キロメートルで、昨年８月３０日に避難指示が解除された。原発事故による全町避難が最も長く続いていた。