県民が省エネ家電購入時に製品に応じて電子ポイントなどを受け取ることができる事業について、県は２７日、ポイント還元の申請受け付けを始めた。

　原油価格や物価高騰対策の一環で、家庭での光熱費負担の軽減などが目的。事業では県内の家電量販店や地域協力店（県内に本社や本店がある中小企業など）で省エネ性能が高いエアコン、冷蔵庫、エコキュート、ＬＥＤ照明器具を購入した場合、製品に応じたポイントを交付する。対象期間は７月２０日購入分までで、申請は同３１日まで。家電量販店だと５０００～８万ポイント、地域協力店だと２倍になる。

　電子ポイントまたは、ポイント相当分の商品券を選べる。国の事業との併用はできない。

　県環境共生課の担当者は「厳しい物価高騰の中、県民の家計負担を軽減するとともに、カーボンニュートラル実現に向けて家庭部門での将来的な二酸化炭素排出量の削減につなげていく」と事業の意義を強調する。

　問い合わせは購入者向けコールセンター（フリーダイヤル０１２０・６６１・０４４）へ。

　量販店、多くの来店客

　申請受け付け初日の２７日、福島市のケーズデンキ福島南本店では、午前中から多くの人が来店し、午後４時までに対象の省エネ家電の販売数は４０件に上った。販売した品目のうち９割ほどが手頃に買うことができるＬＥＤ照明器具だという。

　桐生秀樹副店長（５７）は「ＬＥＤ照明器具の売り上げは昨年の同じ時期と比べて５倍ほど。このまま順調に進んでくれればうれしい」と話す。ただ、申請をする際の手続きに不安も感じている。インターネット申請だけではなく、書類を書いて申請することもできるが、保証書のコピーなどが必要で時間がかかってしまうという。

　桐生副店長は「省エネ家電を購入する多くが高齢者。店でしっかり対応していくが、申請方法をもっと簡単にしてほしい」と注文した。

　還元ポイントが２倍の地域協力店も対応を始めた。住宅設備機器の販売や施工などを行う「ブロス」（郡山市）では、地域協力店に認定されて以降、顧客から「キャンペーンを利用してエコキュートを購入したい」と問い合わせが数件あったという。

　電気代が高騰していることから、暖房はエアコンではなく、ガスや灯油の器具に交換しようか迷っているとの相談も多いという。キャンペーンの問い合わせはまだ低調だが、坂田和夫社長（５３）は「制度が浸透すれば、省エネ家電を購入する大きなきっかけになるのではないか」と期待した。