県は新年度、首都圏などの副業を推奨する企業と、県内事業者のマッチング事業に乗り出す。これまで個人の「副業人材」と県内事業者を結び付けてきた取り組みの間口を広げ、デジタル技術などの強みを生かして企業内でチームを組んで行う副業活動を受け入れ「転職なき移住」を促進する。

　コロナ禍を背景に働き方改革が進み、テレワークを原則としたり、人材育成の観点から社員の副業を積極的に推奨したりする企業が増え、「転職なき移住」の機運が高まっている。

　県は、こうした企業に営業をかけ、社員向けに「転職なき移住」の説明会を開催。県内事業者が抱えるデジタル技術の不足や業務効率化などの課題を解決するためのチームを募り、マッチングする。チームによる地域課題の解決事例をモデル化し、県内全域に広げる。

　県は２０２０年度に「副業人材」と県内事業者をマッチングするサイトを開設し、県内の事業者や自治体、ＮＰＯなどから聞き取った課題を「プロジェクト」として紹介し、副業人材を募っている。

　これまでマッチングに至った人は延べ３３０人を超える。副業をきっかけにした関係人口の拡大につながっており、企業単位に支援を広げることで動きを加速させる。

　２７日の２月定例県議会で、県民連合の佐久間俊男議員（郡山市）の追加代表質問に橘清司企画調整部長が答えた。