県教委は、新年度に実施する教員採用試験の内容を見直し、小学校教諭について、小学校と特別支援学校の両方の教員免許を取得または取得見込みの人を対象とした「特別支援学級枠」を初めて設ける。特別支援学級に在籍する児童が増加する中、高い専門性を持った教員が指導することで、特別支援教育の充実を図る。

　県内では本年度、小学生は３６１６人（７２２学級）が特別支援学級に在籍している。しかし、特別支援学級や、通常学級で学びながら必要に応じて別室で指導を受ける「通級指導」では、特別支援学校の免許を持たない教員が指導を担当することもあり、県教委は採用枠を設けることでより指導に適した人材を確保する。初年度の募集は若干名となる見通し。採用後は原則として特別支援学級や通級指導のある学校で勤務するほか、特別支援教育の向上に向けた中心的役割を果たしてもらう。

　２日の２月定例県議会で宮川政夫議員（自民、東白川郡）の一般質問に大沼博文教育長が答えた。