茨城大人文社会科学部の村上信夫教授ゼミは、双葉郡内の町村の成人式出席率が震災時に中学生だった世代から低下傾向にあるとの調査結果を発表した。避難生活などで地元の友人と離ればなれになったことなどが影響しているとしている。

　３日、水戸市で開かれた調査報告会で示した。調査によると、本県では２０１０年以降、双葉郡を除いた各自治体の成人式の出席率が８割前後で推移してきた。一方で双葉郡は１７年が７２．２７％だったのに対し、１８年は６４．１１％に低下。新型コロナウイルス禍前の１９、２０年も低下傾向が続いた。１８年は震災当時の中学１年生が成人式を迎える年だった。

　同ゼミは結果を受け、震災時に小学３年～中学３年だった本県内外の２０代の男女２６人に聞き取りを実施。式に出席したのは２３人で欠席は３人だった。出席と欠席を判断した理由では、１４人が中学校生活が決め手となったと回答。原発事故の避難に伴い、避難先の自治体で開設された学校で地元コミュニティーを維持した生活を送った場合は出席意欲が高く、短い期間で複数回の転校を経験したり、在校期間が短かったりするなど、地元の友人と別れた人たちは出席への関心は低かったという。

　調査は同大３年の丹羽仁菜（にいな）さん（２１）＝いわき市出身＝が同じゼミに通う同学年の２人と課題研究として取り組み、２０年１２月から１年半にわたって調査を行った。