東京商工リサーチ郡山支店が発表した賃上げに関する企業調査によると、新年度の春闘で賃上げを実施予定の県内企業は８３・０％だった。本年度の実施企業は８３・６％で、２年連続で８割台となる見通し。郡山支店は「コロナ禍前を上回る水準だが、業績回復による本来の賃上げとは異なり、急速な物価上昇が後押しした動き」と分析する。

　賃上げ率は「２％以上３％未満」の３２・２％が最多で、「３％以上４％未満」が２５・８％、「５％以上６％未満」が２２・５％と続いた。賃上げの内容は定期昇給が４４・７％、ベースアップが３１・５％。賃上げに必要なことへの回答で、最多は「製品・サービス単価の値上げ」の２３・５％だった。

　調査は２月１～８日にインターネットで行い、県内７６社の回答を分析した。

　郡山支店は、電気料金に関する県内企業調査の結果も発表。値上がりした電気料金について「価格転嫁できていない」と回答した企業は９４・２％に上った。