福島県教委は７日、文章や写真、動画などを使って情報発信できるウェブサイト「ｎｏｔｅ（ノート）」の公式アカウントを開設した。４月から県立学校全９９校でもアカウントを開設。県内の教育情報を集約し、保護者や児童生徒、地域住民らに本県の教育活動を広く伝える。

　広報紙や県教委のホームページなど、従来の方法では教育関係者以外に情報が伝わりにくいため、より多くの人に情報を発信する狙いがある。県教委はｎｏｔｅで、子どもたちの学びの姿や各校の取り組み、教育を支える企業や団体、個人の情報を写真や動画を交えて発信する。学校側が発信した記事を県教委のアカウントにも掲載する。公式アカウントは県教委のホームページから閲覧でき、現在配信しているメールマガジンは４月から公式アカウントに移行する。

　ｎｏｔｅ社が使い方の研修や運用に向けたサポートを行う。同日、県庁で協定締結式が行われ、大沼博文教育長、ｎｏｔｅ社の加藤貞顕代表取締役・最高経営責任者（ＣＥＯ）が協定書を交わした。加藤ＣＥＯは「子どもたちの学びをより豊かにする支援ができれば良い」、大沼教育長は「関係者だけでなく県民に魅力ある教育情報を発信し、地域で学びを支える人と思いを共有したい」と述べた。