福島市私立幼稚園協会は８日、市内の私立幼稚園などに通う保護者らを対象とした子育て支援に関するアンケート結果を発表した。同市で一番必要だと思う子育て支援策については現金給付が５１．７％で最多を占め、幼児教育無償化への上乗せ給付や出産祝い金などを望む意見があった。

　同協会は新年度にも、市民から浄財を集めて市に全額寄付し、子育て支援施策の原資として活用してもらう事業「未来へのワンコイン市民運動（仮称）」を始める予定で、細谷実理事長は「アンケート結果を基に市と支援策の内容を協議し、市独自の子育て応援・支援を官民一体で実現したい」と話した。

　アンケートは２月に実施し、対象者２４３０人のうち１６３１人（回答率６７％）から回答を得た。一番必要だと思う子育て支援策の設問では「現金給付」「現物給付」「子育て支援サービス」から複数を選択してもらい、子育て支援サービスが３４．３％、現物給付は１４．０％だった。現物給付ではランドセルや制服の支援、子育て支援サービスでは母親同士の交流の場や遊び場の充実、送迎支援などを求める意見があった。

　またアンケートでは、福島市での子育てのしやすさについて、「とてもしやすい」「しやすい」の合計が４９．９％、「ややしにくい」「しにくい」の合計が５０．１％だった。市が２０２１年に制定した「子どものえがお条例」については８４．３％が「知らなかった」と答え、協会の寄付事業には６２．２％が賛成した。

　協会は、市や福島北ロータリークラブ（ＲＣ）などと２８日にも、寄付事業を担う推進協議会の設立に向けた会議を開く予定。細谷理事長は「おおむね支持された。意見を反映し、他市町村に広がるようなモデルケースとしたい。事業名もなじみやすい名前に変更する」と述べた。同協会の斎藤悟専務理事と五十嵐賀容子さんが同席した。