双葉町は、ＪＲ双葉駅東側周辺の町役場隣接地や町体育館跡地への立地を検討している公設民営の商業施設について、２０２５年度に開所することを決めた。町役場隣接地に日用品や飲食物などをそろえる小売店、町体育館跡地に飲食店３店舗程度をそれぞれ整備し、帰還者や移住者らの買い物環境を改善する。新年度から入居事業者と施工業者の公募を始める考え。

　小売店は町役場隣接地の約９００平方メートル、飲食店は町体育館跡地の約７７０平方メートルに整備する。２４年度の完成、２５年度の開所を目指す。総事業費は約６億円で、国の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用する。

　東京電力福島第１原発事故による全町避難を経て、昨年８月に特定復興再生拠点区域（復興拠点）で避難指示が解除され、住民の居住が再開した町には現在、商業施設はない。町内での買い物は浪江町のイオン浪江店が平日に限り移動販売車で双葉町に出向いている。

　復興庁と県、町が共同で行った最新の住民意向調査では、双葉駅東側のにぎわいを再興するために必要な機能に関する質問で「スーパー、コンビニエンスストアなど」と答えた町民が５４％を占めた。

　23年度予算に設計費

　双葉町は８日開会した町議会で、商業施設の設計費など２億８０００万円などを含む１６９億９０００万円の新年度一般会計当初予算案を提出した。伊沢史朗町長は新年度施政方針で「買い物環境の利便性向上を図るため、双葉駅東側地区の再生に向けた軸となる施設の整備を進める」と述べた。

　８日の町議会では、会期を１６日までの９日間と決めた後、伊沢町長が一般会計当初予算案など２５議案を提出した。