日銀福島支店は１４日、２月の県金融経済概況を発表し、県内景気の総括判断を１３カ月ぶりに引き下げた。スマートフォンやパソコン向け部品などが世界的な販売不振に伴い減産となり「生産面の一部に弱めの動きが見られる」と判断した。ただ、新型コロナウイルスの影響は和らいでおり「基調としては緩やかに持ち直している」とした。

　項目別では、生産を下方修正した。直近となる昨年１２月の本県の鉱工業生産指数はゴム製品や冷凍調理食品の減産などで３カ月連続のマイナスを記録。今年に入ってからはスマホやパソコン向け部品などの減産もあり、持ち直しの動きが足踏みした。さらなる海外経済の減速や半導体不足の緩和の遅れが懸念される。
　一方、個人消費は１月の本県の主要小売業販売額が前年比１・７％増と伸び、１４カ月連続で前年比プラスだった。新型コロナの感染者数が減少傾向となり、大型小売店やコンビニ、ドラッグストアが前年を上回った。２月も人流回復などで堅調に推移する見通し。

　観光業はスキー場で修学旅行やインバウンド（訪日客）を含む団体客の利用が見られる。宿泊施設も団体客の予約が増加し、外食は宴会需要が少しずつ回復しているとの声があった。

　清水茂支店長が福島市で記者会見し「海外経済の減速の影響で生産面の一部に弱めの動きが見られているが、新型コロナの感染状況が落ち着いており、観光や飲食サービスには明るい兆しがある」と述べた。