県は１５日、４月１日付定期人事異動を内示した。事務方トップで行政全般の要となる総務部長に、人事や農林水産をはじめ幅広い分野に精通し組織をまとめる指導力に優れる小柴宏幸農林水産部長が就く。

　本庁の部長はこのほか、脱炭素社会の実現を担う生活環境部長に、政策立案や情報発信力に定評がある鈴木竜次こども未来局長、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想を推進する商工労働部長に、被災地の実情を把握している松本雅昭避難地域復興局長、本県の農林水産業の再生に取り組む農林水産部長に、調整力にたけた沖野浩之県南地方振興局長・復興支援・地域連携室長を起用する。

　渡辺仁危機管理部長、国分守保健福祉部長、曳地利光土木部長は留任する。

　知事部局の異動規模は１５２２件で、前年に比べ１２６件減少した。女性活躍推進の観点から管理職に女性職員を積極的に登用し、部次長相当職は１人増の８人、課長相当職は８人増の７８人となるなど、副課長相当職以上の女性管理職は６人増の１２４人となった。２３日に正式発表する。

　会計管理者出納局長に中島氏

　部長相当職は、会計管理者・出納局長に中島博県中地方振興局長・復興支援・地域連携室長、風評・風化戦略担当理事・原子力損害対策担当理事に岸孝志相双地方振興局長・復興支援・地域連携室長が就任する。

　避難地域復興局長に宍戸陽介知事公室長、こども未来局長に吉成宣子労働委員会事務局長、観光交流局長に吾妻嘉博いわき地方振興局長・復興支援・地域連携室長、企業局長に市村尊広観光交流局長を起用。議会事務局長に山寺賢一企業局長、監査委員事務局長に鈴木勉人事委員会事務局長、人事委員会事務局長に中野香里商工労働部政策監を充て、労働委員会事務局長に岡崎拓哉図書館長、土木部技監に山田毅土木部参事、教育庁理事・政策監に菅野崇県立高校改革監が就く。

　出先機関のうち各地方振興局長・復興支援・地域連携室長は、県北に白石孝之風評・風化戦略担当理事・原子力損害対策担当理事、県中に小貫薫総務部次長・人事担当、県南に伊藤智樹危機管理部政策監を起用。会津に本田伸雄教育庁理事・政策監、相双に関根昌典生活環境部政策監、いわきに半沢浩司総務部次長・市町村担当・企画調整部参事が就く。このほか図書館長に石本仁県北地方振興局長・復興支援・地域連携室長、福島医大理事・企画・管理運営担当・事務局長に菅野俊彦保健福祉部政策監が就任する。

　新年度は２０２５年度までの第２期復興・創生期間の折り返しを迎える。東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出や風評・風化など震災、原発事故を巡る問題に加え、人口減少や原油価格・物価高騰への対応など課題が山積する中、県は「業務の継続性を考慮しつつ、職員の能力やこれまでの経験などを踏まえ、即戦力、調整力を重視した適材適所の配置を心がけた」（人事課）としている。