内堀雅雄知事は４月２３～２９日、ドイツとスペインを訪れ、再生可能エネルギー関連分野や医療関連分野で連携の覚書を結ぶ三つの州の首相と会談する。連携の強化や取り組みの充実に向けた方針を共有したい考え。現地ではビジネスセミナーの開催も予定しており、本県ならではの事業環境の魅力を現地関係者に発信、本県企業と現地企業との協働を加速させる。

　内堀知事はスペインのバスク州、ドイツのノルトライン・ウェストファーレン（ＮＲＷ）州とハンブルク州を訪問する。ＮＲＷ州では現地県人会との懇親会を予定。ドイツのベルリン市では政府機関を訪れ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興状況や支援への感謝を伝える。

　県は２０１４年、ＮＲＷ州との間で再エネ関連と医療関連の２分野で覚書を交わした。１９年にはバスク州、ハンブルク州とそれぞれ再エネについて覚書を結んでおり、県によるとこれまで、商品や技術などに関する展示会への相互出展といった交流や、企業間の共同開発が進んでいる。

　覚書の更新期間を迎えたことから、直接現地を訪れ各州の首相と覚書の更新に合意する。県によると、バスク州については覚書の内容を再エネ関連分野以外にも拡充する方向で調整を進めているという。

　１５日に開かれた２月定例県議会の総括審査会で、鈴木智議員（自民、いわき市）の質問に答えた内堀知事は「再エネ先駆けの地を目指して挑戦を続ける姿を発信し、関連企業の育成、集積を積極的に進める」と述べた。内堀知事は今年１月に訪米しており、欧州への訪問は１９年１０月以来となる。