県は新年度、地域の担い手確保に向けた支援を強化する。過疎地域などで雇用の場をつくる「特定地域づくり事業協同組合」の設立や運営を支援する専門人材１人を配置。地域おこし協力隊の任期後の定着率を上げるため、県内３地域で協力隊ＯＢ、ＯＧと連携した支援体制を構築する。

　特定地域づくり事業協同組合は、地域の事業者が組合をつくり、さまざまな仕事の繁忙期を組み合わせて年間を通じた仕事を創出する制度。県内ではこれまでに６市町村の４組合が認定されており、組合がある市町村数は全国で２番目に多く、今後さらに増える見込みだ。

　人口減少が急速に進む地域にとって担い手確保の有効な手段となっている一方、活用したくても制度が複雑で理解が進んでいない市町村や、設立後も手探りの運営を続けている組合があるという。

　このため、中小企業診断や地域振興などの専門知識を持つ人を政策支援員として配置し、制度の理解促進や組合の設立、運営の安定化などを一体的に支えていく。

　地域おこし協力隊については、県はこれまでも市町村の募集を支援するなど積極的に制度を活用しており、本県の受け入れ隊員数（昨年３月時点）は２４３人と北海道、長野、高知に続き全国４番目に多い。一方、任期を終了した隊員の定住率は６２．４％で、全国平均の６５．３％を下回る。このため、多くの協力隊を受け入れている市町村では個々の隊員へのケアが行き届かないケースも生じているという。

　県は、３地域で現役隊員とＯＢ、ＯＧとの交流会を開くなどしてつながりを強め、定着率の向上を図る。

　１５日に開かれた２月定例県議会の総括審査会で、亀岡義尚議員（県民連合、伊達市・伊達郡）の質問に橘清司企画調整部長が答えた。