実在する首都圏の弁護士をかたり、３００万円の損害賠償金の支払いを求めるファクスが１６日、福島民友新聞社の浜通りの支社に届いた。県警によると、これまでに同様のファクスが県内の事業所などで確認されており、県警は詐欺事件などに発展する恐れがあるとして「同様のファクスが届いたら、最寄りの警察署に相談してほしい」と注意を呼びかけている。

　届いた文書には「貴社に対する金３００万円の損害賠償請求が認められましたが、令和５年３月１４日現在お支払いがいただけておりません」などと書かれていたほか、今月２０日までに支払わない場合は裁判所に強制執行を申し立てる旨も記載されていた。

　福島民友新聞の記者が１６日、文書に載っていた連絡先に電話したところ「弁護士、弁護士事務所の名をかたる架空請求、爆破予告について問い合わせが殺到している。文書をファクスした事実はない。届いた場合は近くの警察署に届けてほしい」とする自動応答メッセージが流れた。