県は２４日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられる５月８日以降の病床確保の方針を示した。患者のために現在確保している病床７６６床を９月末までに４６６床程度に減らした上で、利用状況などに応じてその都度活用できる「確保外病床」を３２０床程度設定する。

　２４日の県医療調整本部会議で示した。幅広い医療機関への受け入れに移行するための措置。病状に即した病床や要配慮者対応病床などを用意する。

　入院に対応する医療機関は現在の５１機関から１３１機関まで増やす。外来診療も、現在は６８９機関が対応しているが、１２１７機関まで拡大したい考えだ。１０月以降も感染状況を踏まえ計画を変更していく。

　県はまた、感染後の後遺症について診察する専門的な医療機関を県のホームページで公表した。

　電話相談、８日から窓口一本化

　県は５月８日から、新型コロナウイルスについての電話相談窓口を「（仮称）県新型コロナウイルス感染症相談センター」に一本化する。センターには看護師が常駐し、発熱や喉の痛みなどの症状や、療養中の症状悪化の相談などに２４時間応じる。電話番号は０１２０・５６７・７４７。

　県が２４日の医療調整本部会議で発表した。感染症法上の分類が５類に引き下げられることに合わせた措置。これまでは一般相談、体調不良時の受診相談、感染者の療養などの相談の三つの窓口があった。

　大型連休、１日３９医療機関対応

　県は２４日の医療調整本部会議で、２９日～５月７日の大型連休中の日曜、祝日の新型コロナウイルスの診療、検査について、１日当たり平均３９カ所の医療機関（１９日現在）が対応する態勢を整備したと発表した。県によると期間中の日曜、祝日計６日間で延べ２３９カ所の医療機関が対応する。