新型コロナウイルスの感染症法の分類が８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられるのに合わせ、県は定期的に開いてきた「本部員会議」を廃止して、代わりに、感染拡大の兆候がみられる場合に随時開催する「連絡調整会議」を設置する。ただ、当面の間は担当者レベルで組織する「連絡調整会議幹事会議」を毎月開き、感染状況の推移を見守る考えだ。

　県が１日、県庁で開いた感染症対策本部員会議で方針を示した。５類移行で国の基本的対処方針が廃止され、新規感染者数の全数把握が終了することに合わせた措置。県は今後、指定した県内８２カ所の定点医療機関からの報告を基に流行状況を把握し、感染症発生動向調査週報として週１回公表する。入院患者数と重症者数は週１回公表し、死者数は国の公表に合わせて発表する予定という。

　本部員会議は２０２０年１月以降、これまでに１８５回開催した。この日の会議で内堀雅雄知事は「新型コロナはなくなったわけではない。今後も感染拡大を防止するため協力してほしい」と述べた。県アドバイザーの金光敬二福島医大教授は「必要な感染対策を継続し、元気に過ごしてほしい」と注意を呼びかけた。

　県はこのほか、感染対策に取り組む飲食店を認定した第三者認証制度の「ふくしま感染防止対策認定店」を７日で廃止する。４月末現在で約７２００店舗が認証を受けていた。