CO2の排出量、請求書で可視化 県内8信金サービス開始へ

取引先企業の脱炭素への取り組み支援に向け、連携を確認した樋口氏(前列左から2人目)ら県内8信金の理事長
県信用金庫協会は1日、県内の8信金が統一して二酸化炭素(CO2)排出量を可視化するCO2排出量算出クラウドサービス「e―dash」(イーダッシュ)の取り次ぎを始めると発表した。各信金が取引先企業の脱炭素への取り組みを支援していく。
同協会は福島、会津、郡山、白河、須賀川、ひまわり、あぶくま、二本松の各信金で組織する。イーダッシュ(東京都)と業務提携して展開する同サービスは、電気やガスなどの請求書を入力するだけでCO2排出量が自動算出される。
同協会によると、温室効果ガス排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)への取り組みが進む中、中小企業はCO2排出量の削減や、元請けから情報開示を求められているという。サービスでは、削減目標の設定支援、具体的なCO2排出量の削減提案も受けられる。
同協会長を務める樋口郁雄福島信金理事長ら8信金の理事長が1日、福島信金で記者会見した。樋口氏は「取引先企業が脱炭素化の流れに取り残されることのないようにするため経営に寄り添っていく。企業にとっても脱炭素化のメリットは大きい」と語った。
問い合わせは各信金の窓口へ。