東京商工リサーチ郡山支店が９日発表した県内企業調査によると、花見や歓迎会などを今年開催した（予定を含む）企業の割合は２０．６％だった。新型コロナウイルス禍前（２０１９年）の６０．３％の約３分の１にとどまり、回復度合いでは全国ワースト１位だった。

　開催率は２２年の４．８％から１５．８ポイント回復。ただ、全国平均（２７．９％）を下回り、東北では最も低かった。全国的にもコロナ禍前の水準を下回る都道府県がほとんどで、東京商工リサーチは「コロナ禍で定着した３密回避を背景に企業の宴会需要は今後も伸び悩む可能性が高く、飲食店は個人や小規模宴会需要の開拓へ転換が必要かもしれない」としている。調査は４月３～１１日に行い、県内６３社の回答を分析した。