東京商工リサーチ郡山支店が１１日発表した新型コロナウイルスに関する県内企業調査によると、マスク着用のルールについて３３・３％が「事務所、外出先ともに着用」と回答し、全国平均の２０・１％を１３・２ポイント上回った。

　調査は、政府がマスク着用を個人の判断とした３月１３日以降となる４月３～１１日に実施した。「事務所、外出先ともに個人の判断」が３０・１％で続き、「事務所では着用、外出先では個人の判断」が２０・６％、「事務所では個人の判断、外出先では着用」が１５・８％だった。

　新型コロナの企業活動への影響については「継続している」が５３・１％で過去最低、「すでに収束」が３４・３％で過去最高だった。今年３月の売上高について、コロナ禍前の２０１９年３月と比較して増収となったのは３２・１％で、減収が６７・８％だった。

　新型コロナの５類移行が受注に与える影響については、８２・７％が「変化はなさそうだ」と回答した。