こども家庭庁は１２日、全国の保育所で昨年４～１２月に、園児の心身に悪影響を及ぼす「不適切な保育」が計９１４件確認されたと発表した。全市区町村を対象にした初の実態調査で明らかになった。うち９０件は激しく揺さぶるなどの虐待に当たると自治体が判断した。

　市区町村が事実確認をしたのは計１４９２件。このうち、実際に不適切保育と確認されたのは計９１４件だった。都道府県別では東京が１７３件と最多で、岐阜７９件、神奈川６５件が続いた。本県は４件だった。

　県によると、県内で「不適切な保育」が確認されたのは、大玉村で２件、郡山、喜多方の両市で各１件。このうち３件が「罰を与える・乱暴な関わり」、１件が「子ども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり」だった。虐待に当たる事実はなかったという。

　不適切な事実が確認された４件のほか、いわき市で２件、郡山、喜多方、昭和の３市村の各１件で不適切な保育が疑われるとして、各市村が立ち入り検査や関係者からの聞き取りなどを行った。

　県は「不適切な保育が行われないよう、各市町村に向けた助言や体制づくりをさらに強化する。市町村と連携して防いでいく」（子育て支援課）としている。