帝国データバンク郡山支店が１６日発表した県内企業調査によると、２０２３年度の業績見通しについて「増収増益」と回答した企業は１３・３％で、前回調査（２０２２年３月）から３・８ポイント減少した。郡山支店は「物価高に伴いコスト上昇の影響が収益を圧迫していることが分かる」としている。

　「増収増益」の業種別では、インバウンド（訪日客）など観光需要の高まりが見込まれる旅館業など「サービス業」が２２・７％でトップ。「減収減益」の平均は２５・２％（前回比０・１ポイント減）で、業種別では原油高の影響を受けている「運輸・倉庫」の３７・５％が最も高かった。

　業績の下振れ材料は「原油・素材価格の動向」が５６・３％で最も高く、「人手不足の深刻化」が４３・７％で続いた。「感染症拡大」は２０・７％で、前回比２４・５ポイント減と大幅に減少した。上振れ材料のトップは「個人消費の回復」の４３・０％だった。

　調査は３月１７～３１日に行い、県内１３５社が回答した。