帝国データバンク郡山支店が１８日発表した県内企業調査によると、新型コロナウイルスの５類移行後の働き方について、「コロナ禍前と同じ状態」と回答した企業は４４・４％だった。

　「半分以上異なる」は１３・３％で、うち「半分程度異なる」が１１・９％、「８割程度異なる」が１・５％。「２割程度異なる」は２１・５％だった。

　「コロナ禍前と異なる」とした企業の業種別の割合では、金融が７５・０％で最も高く、小売５６・３％、運輸・倉庫５０・０％と続いた。

　郡山支店は「県内企業はリモートワークなどを継続する企業がある一方、徐々にコロナ禍前の働き方へ戻す企業も多い。本社を都市部から郊外へ移した企業の都市部への回帰など、新たな変化が生じる可能性もある」とする。調査は３月１７～３１日に行い、県内１３５社が回答した。