県商工、いわき、相双五城、会津商工の４信用組合は２２日、脱炭素や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みを支援する融資商品「カーボンニュートラル＆ＳＤＧｓ応援事業者ローン」と、学生生活資金に関わる「ふくしまっこ応援教育カードローン」の発売を一斉に開始する。県内信用組合の統一商品は初の試み。県信用組合協会が１９日、会見で発表した。

　いずれも組合員が販売対象。「カーボンニュートラル＆ＳＤＧｓ応援事業者ローン」は、電気自動車（ＥＶ）導入や省エネルギーにつながる設備への見直しなど幅広い運転、設備資金を想定する。県の制度資金を活用しているため、利率を抑え、融資基準も緩和されていることが特徴だ。

　融資限度額は２５００万円で期間は運転資金１０年、設備資金１５年。利率は信用保証協会の有無で２・５～３・０％以内となっている。

　「ふくしまっこ応援教育カードローン」は受験時に関わる費用や学生生活資金の利用を想定。限度額は１００万～５００万円の範囲で５０万円単位で設定する。３・５０％の固定金利。今年１２月末までに契約すれば６カ月目まで金利０％となる。

　県信用組合協会によると、ＳＤＧｓや脱炭素への関心が高まる中で中小企業での導入は難しいといい、今回の商品を推進のきっかけにする考え。ＳＤＧｓに関する統一商品は東北でも初めてという。同協会の江尻次郎会長は会見で「信用組合として連携を強め役割を果たしていきたい」と述べた。

　会津商工の小林利典、いわきの本多洋八、相双五城の梅沢国夫、県商工の須佐喜夫各信用組合理事長も同席した。