川内村復興有限責任事業組合は、東京電力福島第１原発事故による村内の除染と除染で出た汚染土壌などの搬出が終わったことを受け、解散した。２４日、村内で解散式を兼ねた事業完了報告会を開き、復興への取り組みを振り返った。

　組合は２０１１年１０月、県内の建設業、林業、電気工事の１２事業者で発足。村内のうち、第１原発の半径２０キロ圏外となった地域で住宅や山林、農地、道路などの除染を担った。１７年１１月までの約６年間で小中学校含む建物が１０７０戸、道路が延長約２４５キロ、農地約５７０ヘクタール、森林約１４５ヘクタールを除染した。

　併せて、除染で出た廃棄物の仮置き場が村内に設けられた１２年６月から、汚染土壌などを詰めた大型土のう袋の搬入・搬出業務も請け負った。２１年２月の搬出終了までの総搬出数は２１万３４６２袋に上った。組合はこれを区切りとして今年２月末に解散した。

　報告会には参加企業や村の関係者ら約４０人が出席した。河原敏郎組合長は「組合としての役割は終わったが、村の復興は終わっていない。引き続き村の再生に協力したい」と述べた。根本謙一前組合長、遠藤雄幸村長らがあいさつした。