東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出計画を巡り、東電の小早川智明社長は２０日、関係部署を横断的に統括するための社長直轄のプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置など、社内体制の強化を図る方針を示した。詳細は今後公表する。第１原発で行われた岸田文雄首相との意見交換で明らかにした。処理水放出の理解促進や不安を抱える関係者らの安心の醸成につなげる狙いがあるとみられる。

　ＰＴでは、現場の情報を経営陣が速やかに把握、共有をすることで速やかな課題解決につなげることを目指す。発電所だけではなく、風評対応や賠償などの関係部署を横断的に統括するという。放出開始前にも体制を整える方針だ。

　このほか、風評対策や放出に伴う賠償に対応する専任の体制を本社に設け、担当役員を配置する。また、処理水放出の運用に関しては小野明東電福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者が第１原発に引き続き駐在し、小早川社長も現場を訪れる頻度を増やすという。

　小早川社長は「信頼を維持し続けることが当社の責務であり、会社の存続に関わる課題との認識を強く持っている」と意義を語った。小林喜光会長も「海洋放出は長期にわたり持続的に取り組まなければならない。風評を生じさせないとの強い覚悟と責任感を持つ」と強調した。