東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、政府は２１日、放出を２４日にも始める方向で最終調整に入った。２２日午前に関係閣僚会議を開き、最終決定する。放出開始を前に、岸田文雄首相は２１日、官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と会談し、風評対策や漁業継続の支援について「国が全責任を持って対応すると約束する」と明言し、廃炉までの数十年にわたり必要な予算措置などを講じる意向を示した。

　関係者によると、２４日の放出開始に向けた政府内の調整を巡っては、９月に本県沖で底引き網漁が再開されることを考慮し、開始から一定の期間を空けた方が望ましいとの判断があるとみられる。９月は岸田首相の外遊日程が立て込むこともある。

　岸田首相は会談で坂本会長に廃炉の進展に向けた海洋放出の必要性を説明し、改めて放出への理解を求めた。放出開始後も安心して漁業を継続できるよう、政府内に漁業者に寄り添った対応を推進する「フォローアップ体制」を構築する考えも示した。

　坂本会長は、海洋放出に反対する立場を改めて表明した一方、岸田首相が長期間にわたる漁業支援を約束したことについて「非常に重い発言だ。重く受け止める」と述べた。放出が国際的な安全基準に合致するとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書や、関係閣僚が漁業者に直接説明を重ねてきた経緯を踏まえ「処理水の安全性については漁業者の理解は進んでいる」と一定の評価を示した。

　会談後、岸田首相は「息の長い廃炉プロセスの前提となる不可欠のステップが、今回の処理水の海洋放出だ」と必要性を強調した。２２日に開く関係閣僚会議について「政府全体で（放出の）安全性の確保と風評対策の取り組み状況、今後の取り組みについて確認し、放出の具体的な日程を決定する」と述べた。

　政府は２０２１年４月に海洋放出の方針を決定した。計画では、放射性物質トリチウムの濃度が国の基準の４０分の１未満になるよう海水で薄めて、原発の沖合約１キロから海底トンネルを通じて放出する。

　内堀知事「政府が責任持って」

　処理水の海洋放出を巡り、内堀雅雄知事は２１日の定例記者会見で「（政府が定めた）基本方針や行動計画で示した取り組みをさらに徹底し、最後まで責任を持って対応することが重要だ」と述べた。放出に関連した県としての緊急要望の実施や、第１原発の視察などについては「現時点で何か具体的なスケジュールが固まっているわけではない」と明言しなかった。

　政府が「夏ごろ」とする放出開始を前に、２０日には岸田文雄首相が原発を訪れ、放出関連設備の安全性などを確認。２１日は岸田首相が全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会した。

　内堀知事は「政府自身が責任を持ってどう対応するのか、生の声、痛切な話を聞いた上で率直に意見交換することが重要だ」と語った。

　放出計画に対する理解醸成の進展を問われると、方針決定から２年以上が過ぎ、「国外で一定程度（理解が）進んでいる」との見解を示した上で、「関係者との信頼構築が大切だ」と繰り返し指摘した。