県教委は２２日、本年度の教職員向けのセクハラ・パワハラの被害に関するアンケートの結果を公表した。県立、公立学校の教職員ら約１万６０００人を対象にオンラインで実施し、１万３００１人が回答した結果によると、パワハラが６４０人（４．９２％）で前年度より４０人減少、セクハラが１８０人（１．３８％）で前年度より３６人減った。県教委は「セクハラやパワハラの防止に関する指針の周知が進んで減少したとみられるが、ハラスメントは発生している。さらに減少させていく」とした。

　パワハラと答えた人のうち、「威圧的な行為、ミスを責任転嫁された」が３３１件で最多。「実現不可能なことや、無駄な業務の強要」が１３８件、「厳しく叱責（しっせき）し続けられる、繰り返し文書の書き直しなどを命じられた」が１３７件と続いた。

　不快だった際の対応は「上司、先輩、同僚への相談」が３６８件、「何もしなかった」が２１１件だった。

　セクハラは「性的な話・冗談などを言われた」が６３件、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされた」が３２件で多かった。「性的な内容の電話・手紙・電子メールなどをもらった」が７件だった。

　県教委はハラスメントが発生する一因として教職員の多忙化があるとし、多忙化解消も図っていく。アンケートは匿名で、希望者には追加調査を行う。