東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出が２４日に始まるのを前に、全国のスーパーマーケットや百貨店などが加盟する小売業関連６団体は２３日、放出後も県産水産物を含む「三陸常磐もの」を各店舗で継続して取り扱うと改めて表明した。

　６団体は日本チェーンストア協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本百貨店協会。各団体の代表が経済産業省で西村康稔経済産業相と面会し、代表して日本チェーンストア協会の三枝富博会長が「東日本大震災で被害を受けた生産者を応援する。海洋放出後も水産品をこれまで通りに取り扱っていく」と伝えた。

　一方、三枝氏は海洋放出後も消費者が被災地の水産物を安心して購入できるよう万全な対策を講じるよう要請。国際機関など第三者による放出の安全性に関する厳格な確認や、海水の放射性物質トリチウムを含めたモニタリング（監視）データの迅速な公表、水産物の万全な検査体制を構築するよう対応を促した。三枝氏は「安全性について事実と異なる指摘や情報の拡散を防ぐためにも国民への正しい情報発信を続けてほしい」と念を押した。

　西村氏は「政府として（放出の）安全性を確保し、全てオープンに透明性のあるデータを公表して安心につながるよう取り組んでいく」と述べた。

　小売業界の各団体は４月、経産省に対し、放出後も「三陸常磐もの」を店舗で扱う方針を示していた。