県は２３日、文部科学省の本年度学校基本調査結果（速報）を発表した。５月１日現在、県内の小学校に通う児童は８万３３４０人（前年度比１３３１人減）、中学校に通う生徒は４万４２２４人（同８４１人減）でいずれも過去最少を更新した。義務教育学校の児童生徒数は１３７４人（同２３人減）だった。

　少子化を背景に、小学校の児童数は１９８４年度、中学校の生徒数は８８年度から減少が続いている。義務教育学校を含めた学年別にみると、最も人数が少ないのは小学１年生の１万３３９５人で、最も多い中学３年生の１万５２２２人より１８２７人少なかった。

　児童生徒数は２０１３年度以降、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故での県外避難者の帰還などを背景に入学時から学年が上がるにつれて増える傾向にあったが、近年は増加幅は縮小している。本年度の入学者は中学２年生の１３人増が最も増加幅が大きく、中学３年生の２人増、小学２年生の１人増と続いた。一方、他の学年では全て減少しており、小学６年生、中学１年生はいずれも１９人の減少だった。子どもの減少を受け、県内の各自治体は地域の実情に応じた学校の改革を進め、子どもを育てている。県教委は「子どもの人数が少ない分、教員の目が一人一人に届きやすいので、そのメリットを生かして学習のフォローをすることなどを伝えている」とした。

　また、県内の高校生は４万２６６８人（同１２３５人減）で１９９１年度以降減少が続いている。本年度は県立高校改革の一環で高校１０校を再編し、５校が統合校として誕生した。各校で教育活動を充実させている。

　本年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、速報で公表する項目を児童生徒数や教員数などに限定した。例年速報で公表している大学進学率などの数値は今後、国が公表予定という。