被災の屋根「応急修理」迅速に 福島県と県瓦工事組合連が協定

 
協定書を取り交わす渡辺部長(左)と桂山会長

 県は23日、県瓦工事組合連合会と災害発生時に被災住宅の屋根の応急修理を速やかに実施できるように協定を結んだ。県は協定に基づき、同連合会に支援を要請できるため円滑な被災者支援につなげる。

 県によると、近年発生した本県沖を震源とする地震で被災家屋の屋根の修理に時間がかかっていた。災害救助法が6月に改正され、地震や台風で被災した住宅の修理で屋根に緊急的にブルーシートを張る場合などに国が一部経費を負担するようになったことをきっかけに協定を結んだ。

 協定では、同連合会は会員らの名簿を県に提供して支援態勢を構築しやすくするほか、災害発生時には同連合会が自治体の公共施設に応急修理に関する相談窓口を設置することなどを協力事項として盛り込んだ。

 締結式は県庁で行われ、渡辺仁危機管理部長と同連合会の桂山武会長が協定書を取り交わした。渡辺部長は「住まいの再建が迅速にできるよう、平時から連絡体制を構築する」と述べた。桂山会長は「被災者の不安を取り除いていきたい」とあいさつした。