東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出開始が決定された２２日から２７日までに、いわき市に寄せられた「ふるさと納税制度」に基づく寄付が９１５件、総額１７３４万３０００円に上り、例年の約４倍に急増した。納税者が希望する返礼品の９割近くが水産品で「食べて福島を応援したい」などのメッセージが多く寄せられているという。

　内田広之市長が２８日、福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」の後、報道陣に明らかにした。内田市長によると、処理水放出を決定した２２日の関係閣僚会議後、全国各地から「ふるさと納税」の寄付が急増。２７日までの６日間で累計９１５件（１日当たり約１５２件）が寄せられ、１日４０件ほどという例年の４倍近い件数が寄せられている。

　大半は「常磐もの」の海産物や加工品などで、寄付者からは「食べて福島を応援したい」「中国の水産物輸入禁止を受けて応援したい」などのコメントが届いているという。

　内田市長は「全国からの応援はとても励みになる。応援を力に変え、水産振興や風評払拭に向けて関係者と共に前進したい」と話した。