福島市はＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルを公的に証明し、行政サービスなどを受けやすくする「パートナーシップ制度」を来年度に導入する。木幡浩市長が２８日の市男女共同参画審議会で方針を明らかにし、制度化に必要な調査などを求めて審議会に諮問した。

　ＬＧＢＴ理解増進法が６月に施行され、市の６月議会でも制度導入の陳情が全会一致で採択されたことから検討を本格化させる。

　制度は自治体ごとに内容や導入の手法が異なるものの、利用者はそろって公営住宅への入居が可能になったり、病院でパートナーが病状の説明を受けられたりするようになる。主に同性カップルを想定しているが、異性の事実婚夫婦を対象に含めるケースもある。

　福島市ではほかの自治体を参考にしながら、制度の対象者や利用可能になる行政サービス、条例または要綱といった導入の手法などを検討する。審議会が１２月に骨子案をまとめ、来年２月に答申する見通し。

　パートナーシップ制度は全国３００以上の自治体が導入している。県内では伊達市と富岡町が検討中だが、導入した自治体はない。