双葉、帰還促進へ 復興拠点解除1年、住宅など生活環境を充実

 
避難指示解除から1年を迎えたJR双葉駅周辺の復興拠点。駅西住宅の整備や生活環境の改善など復興に向けた取り組みが一歩ずつ進んでいる(ドローン撮影)

 双葉町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示が解除されてから、30日で丸1年を迎えた。復興拠点はJR双葉駅周辺の約5.55平方キロ。7月末時点で町内居住者数は86人にとどまるが、町は今後、双葉駅周辺を中心に住宅や買い物場所を整備して生活環境を充実させたり、企業進出を図ったりして、町民の帰還や移住定住をさらに進める考えだ。

 町が双葉駅西側に整備し、一部完成した駅西住宅には現在、32世帯41人が暮らす。町は来年5月までに全86戸の住宅を整備する計画だ。今年7月には駅西住宅の住民を中心とした町内居住者のコミュニティー「双葉町結ぶ会」が設立、帰還者や移住者の交流が活発化した。

 6月には温浴と飲食、宿泊の機能を備えた複合施設「さくらの里双葉」がオープンした。温浴を楽しみ、飲食を伴う会合を開くことができる場所ができた。また今月3日には町内で震災後初となるコンビニも開店した。

 このほか町内では住民の働く拠点として、2020年3月に避難指示が先行解除された中野地区復興産業拠点に現在、20区画に県内外から24社が進出している。今年に入ってからは浅野撚糸(ねんし)(岐阜県安八町)やフレックスジャパン(長野県千曲市)の事業所が開所しており、一歩ずつ復興が進んでいる。